投稿者:市井の人 さん
23/02/13 10:22
昨年12月、大阪地方検察庁特捜部より受理、立件済みと連絡を受けました。
すべてスクールTomas関係者に対するものです。
告訴状は昨年9月当方より検察庁に送付を開始しました。
告訴状は3通あり、3通すべて受理の方向であると担当検事から伝えられています。
スクールTomasのみならずリソー教育人事部、顧問弁護士もすべてリソー教育関係者です。スクールTomasがリソー教育グループの100%子会社である事から生じる連動となります。
東証プライム維持コストのせめて10分の1でも企業グループ内に頻発する犯罪行為を減殺するために投じるべきだと思います。
その時点で証券取引等監視委員会の長谷川充弘委員長(当時)に対して
改訂公益通報者保護法に沿って内容摘示しております。
続報を待つとの返信と証券取引等監視委員会からの電話をいただきました。
なっとく!
いまひとつ
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