パソコン教室 アビバの口コミ『アビバは生徒が収めた受講料は、土地利用として運営資金にまわ…』パソコン教

アビバは、生徒から預かった前受金は、保全してないからね。
土地に使っていると規約にあったよ。運営資金として、前受金を利用しています。

英会話やエステ業界に拡大 前払い金、返還します
4月6日7時57分配信 産経新聞


■経営破綻時、保証制度で安心呼びかけ

語学スクールやエステなどの業界で、会社が破綻（はたん）した際に受講料などの返還を保証する取り組みが始まっている。英会話学校大手「ＮＯＶＡ」の経営破綻を機に消費者の不安が広がる中、安心して利用してもらうのが狙いだ。業界では「制度の有無をサービスを選ぶ際の目安にしてほしい」と呼びかけている。（中曽根聖子）

≪共同で保全機構設立≫

「おたくは大丈夫？」

「倒産したら前払いした受講料はどうなるのか」

一昨年１０月にＮＯＶＡが経営破綻して以降、資格取得講座などを運営する「ヒューマンアカデミー」（東京都新宿区）には、受講生や保護者からの問い合わせが相次いだ。

ＮＯＶＡのケースでは約３０万人の受講生が前納した約５６０億円に上る受講料が返還されず、大きな社会問題になった。こうした中、安心して学べる仕組みを作ろうと昨年９月、ヒューマンアカデミーとパソコン教室「ＫＥＮスクール」（千代田区）など業界４社が共同で「学習保全機構」（中央区）を設立した。

同機構は、受講料の４割を預かり、銀行の信託口座に保管、残り６割は保険会社に保証料を支払うことで加盟社が破綻した際に、未受講分の代金を全額返還する。また、学習の継続を希望する人には機構が他校の講座を紹介。制度は今月から本格始動、順次対象講座を拡大していく予定だ。

同機構の飯塚利和社長は「受講生から預かった前払い金は本来、経営資産とは別管理されるべきだが、実際には会社の運転資金などに使うケースも多く、倒産した場合には戻ってこない可能性がある」と指摘。「今回の取り組みは、万一の際に利用者の学びの機会を確保し、安心、安全を支えるのが目的。スクール選びの目安にしてもらえれば」と話す。

≪イメージアップに≫

顔専門のエステサロン「アップルマインド」を展開する「日本ビューティコーポレーション」（中央区）も今年３月から、前払い金の保全措置を開始。顧客が一括払いしたコース契約代金を銀行に信託し、事業継続が困難になった場合でもサービス未提供分の料金が全額戻ってくるという。

同サロンでもＮＯＶＡの破綻以降、「長期契約は心配」と１回ごとに都度払いする新規顧客が増えた。

「肌質改善などを目的とするエステは、割安な長期プランで定期的に通っていただくほうが、お客さまにとってもメリットが大きい。不安を払拭（ふっしょく）して業界のイメージアップにつなげたい」。エステ業界初の制度導入に踏み切った同社の大町有利子さんは、その理由を説明する。

≪短期のお試しを≫

同様の取り組みはすでに、結婚紹介サービス大手「ツヴァイ」（千代田区）など一部企業が実施。昨年５月から、未受講分のレッスン料の５０％を保全する個別英会話指導の「ＧＡＢＡ」（目黒区）は「利用者の不安を解消する材料になっている」と成果を強調する。学習保全機構は他校にも加盟を呼びかけており、消費者保護に向けた制度の普及に期待が高まる。

ただ、１年を超えるような長期、高額の契約にはリスクがつきものだ。

国民生活センター相談部の狐塚知子さんは「語学教室に関しては中途解約を巡るトラブルに加え、最近は倒産に関する相談もみられる。サービスの質や内容が自分に合うかどうか、まずは短期で試して見極めることも大切。契約時には、中途解約時の精算方法やプランの内容をしっかり確認して」と呼びかけている。

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最終更新:4月6日8時32分 なっとく！ いまひとつ この記事を違反報告する