被災者の方へのメッセージの口コミ情報（5件）で評判を徹底チェック！　みんなの口コミ(クチコミ)掲示板、

このたび、被災者の方受け入れ掲示板サイトsos-host( http://sos-host.com ) を開設いたしました。

被災者の方もリストに投稿できます！

見やすくまとまったサイトでより便利に被災者の方がお部屋の提供者を探すことができたらいいな、という思いから個人的につくりました。

私がボランティアで運営していますので、このサイトは完全に非営利目的です。

より多くの方にご協力していただきたいです。

また被災者の方も投稿して、お部屋の提供者から直接メッセージをもらってください。

sos-host は皆さまが気持よく使用できるように私が一度内容を確認した後、本登録や相手の方へのメッセージを送信するようにしています。
（悪質な投稿・心ないメッセージを削除するため）

またメールアドレスなどの個人情報がサイト上で公開されないようにプライバシーの保護にも考慮してサイトを作成しました。

お部屋の提供へのご協力、是非よろしくお願いいたします。

sos-host
http://sos-host.com
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★施設名所　塩沢江戸川荘
★地域　新潟県南魚沼市舞子
★交通手段　石打駅から車で10分　湯沢駅から車で20分
★問合せ先　0257-83-4701
★受け入れ内容　　完全個室　食事つき　男女別大風呂あり　定員96面
★湯沢〜長岡市間はバスでお迎え致します

1人でも多くの被災者の方、お力になれればと思います。
ご自由、ご自宅と同じようにご利用下さい。
ご連絡お待ちしております。


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宮城蔵王　遠刈田温泉　美食と温泉宿らぶりぃでは被災者様及びお見舞いの方、工事関係者の方の宿泊可能。1泊5000円〜。連絡先0224-34-3110
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宮城蔵王　遠刈田温泉　美食と温泉宿らぶりぃでは被災者様及びお見舞いの方、工事関係者の方の宿泊可能。1泊5000円〜。連絡先0224-34-3110
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愛媛県
愛媛県
愛媛県の参考資料です。
１．公営住宅等の空家の提供
土木部
支援先：被災地（詳細未定）
支援時期：３月１１日〜
【国土交通省調査回答】
県営住宅：１５戸 市町：１０６戸 計：１２１戸
即入居可能８６戸、２週間程度必要２３戸
（条件）
?入居手続：行政財産の目的外使用許可
?家賃・敷金：免除
?使用期間：６ヶ月
県営住宅１５戸の対象は、被災者及び原子力発電事故により避難指示が出ている人
など（福島県内居住者対象）
土木部
■土木管理課
住所 〒790-8570　松山市一番町4-4-2
電話番号　 (089)912-2640 (089)912-2640
ＦＡＸ番号　 (089)912-2639
Ｅメール dobokukanri@pref.ehime.jp

２．職員住宅の空家の提供
総務部
支援先：被災地
支援時期：ー
被災者から入居希望があった場合には、職員住宅の空家を県営住宅に準じ無償で提
供
総務部
■総務管理課
住所 〒790-8570　松山市一番町4-4-2
電話番号　 (089)912-2150 (089)912-2150
ＦＡＸ番号　 (089)921-6363
Ｅメール soumukanri@pref.ehime.jp
３．教職員住宅の空家の提供
教育委員会
支援先：被災地
支援時期：ー
※被災者から入居希望があった場合に提供
県立学校教職員住宅 １１１戸を提供
家族用即入居可能６２戸、２週間程度必要４４戸
単身者用即入居可能５戸
（愛媛県財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例により無償とする。）

教育委員会事務局
■教育総務課
住所 〒790-8570　松山市一番町4-4-2
電話番号　 (089)912-2920 (089)912-2920
ＦＡＸ番号　 (089)933-2179
Ｅメール kyouikusoumu@pref.ehime.jp
Permalink | コメント(0) | 13:41
長野県
長野県
長野県（危機管理部・観光部）プレスリリース 平成 23年（2011年）３月 18日
東北地方太平洋沖地震における県外からの避難者の皆様への当面の対応として、
「避難者受入対策チーム」を本日（１８日）設置しました
県では、東北地方太平洋沖地震における県外からの避難者の皆様を県内に受け入れるために、東北地方太
平洋沖地震長野県災害対策支援本部に関係部局による「避難者受入対策チーム」を設置しました。
１ 主な業務内容
（１） 受入施設の調査、とりまとめ
（２） 受入施設に関する情報提供
２ 体制・メンバー
【統括】観光部長
【関係課】危機管理防災課、職員課、管財課、市町村課、健康福祉政策課、産業政策課、観光振興課、
住宅課、企業局、教育総務課
【事務局】観光企画課
３ 基本的な考え方
（１） 受入施設については、行政機関の施設だけでなく、民間の宿泊施設等も対象とします。
（２） 受入にあたっては、
?医療行為が必要な方
?災害により住宅を失った方
?被災地において避難指示を受けている方
などを優先します。
４ 当面の対応
（１） 緊急を要する人工透析患者などの受入については、優先的に対応します。
（２） 県営住宅への受入については、以下の方を対象とします。
? 東北地方太平洋沖地震の被災者で住宅を失った方。
? 東北地方太平洋沖地震に伴い避難指示を受けている避難者。（高齢者、障害者等の生活弱者とそ
の家族を優先。）
（３） 自主避難をされた方々については、旅館ホテルでの受入を基本とし、長野県旅館ホテル組合会と
連携して、受入可能施設をリストアップし、情報提供します。
長野県災害対策支援本部避難者受入対策チーム
（長野県観光部観光企画課）
担 当：(課長)長谷川浩 （担当）岩倉尚人
電 話：０２６-２３５-７２５１（直通）
[代表] ０２６-２３２-０１１１（内線3516）
ＦＡＸ：０２６-２３５-７２５７
E-mail: kankoki@pref.nagano.lg.jp
長野県災害対策支援本部
（長野県危機管理部危機管理防災課）
（本部室長)下條政久（担当）古越武彦
電 話：０２６-２３５-７１８４（直通）
[代表] ０２６-２３２-０１１１（内線5209）
ＦＡＸ：０２６-２３３-４３３２
E-mail: bosai@pref.nagano.lg.jp
Permalink | コメント(0) | 13:28
広島県
広島県
東北地方太平洋沖地震等の被災者等に対する住生活支援について
１ 趣 旨
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震等によって，東北，関東，北陸地方を中心とした
地域では甚大な被害を受けており，今後，被災者等の住宅を緊急に確保する必要がある。
このため，被災者等が広島県の県営住宅への入居を希望した場合，一時的に入居できるように
取り扱うこととし，生活備品の援助，生活支援及びメンタルヘルスケアの対応も行う。
２ 県営住宅の提供
（１）提供する住宅
広 島 市 46
廿日市市 24
福 山 市 6
熊 野 町 14
竹 原 市 1
府 中 市 1
坂 町 1
東広島市 1
三 次 市 4
呉 市 8
三 原 市 6
大 竹 市 1
尾 道 市 9
計 122
（２）提供条件
ア 入居資格 東北地方太平洋沖地震等の被災者，原子力事故に伴う避難者
イ 入居期間 １年間（１年間経過後は，県営住宅入居資格者については正式入居へ移行可能）
ウ 使 用 料 無 償（自治会費等は負担の要あり）
エ 申請書類 行政財産使用許可申請書，誓約書
罹災証明書（被災者）又は住民票の写し（避難者）【後日提出可】
オ 提供設備 風呂釜・ボイラー，照明器具，ガスコンロ
３ 生活備品の提供
・生活必需品一式を提供する。
４ 生活支援やメンタルヘルスケアの対応
・被災者等に必要な保健・医療・福祉サービス等が円滑に提供されるよう，平成 23 年 3 月 16 日に
市町の高齢者福祉担当課長等へ直接要請を行うとともに，文書でも協力を依頼した。なお，県と
しては，専門的・技術的助言を積極的に行うこととする。
・入居決定時には，健康福祉局を通じて市町の保健・福祉担当部署へ被災者等の情報提供を行うと
ともに，疾病や服薬等の状況把握や必要な対応を要請し，「メンタルヘルスケア相談」などの必要
な支援を行う。
５ 受付窓口等
（１）受付窓口
広島県都市局住宅課 電話 082-513-4171，082-513-4177 082-513-4177
（※ 住宅課で申込みの整理を行い，申請書類は県住宅課又は該当する県営住宅を管理する指定
管理者へ提出。指定管理者は，被災者等に対して提供設備を設置して住戸の引渡しを行う。）
（２）受付期間
平成２３年３月２２日（火）〜４月２２日（金） 8：30〜17：15
（※上記期間の土・日も対応する）
６ その他
（１）県内の市町へも協力要請をするとともに，県住宅課の受付窓口において被災者用に提供される
市町営住宅のあっせんも行う。なお，市町等から提供される住宅は，次のとおりである。
市町営住宅 ３２９
住宅供給公社 １６
合計３４５
提供条件については調査中
（２）４月２２日以降の県営住宅の提供・受付体制については，申込み状況をみて４月２０日までに
決定する。
（３）広島県が被災者に対して県営住宅を提供することについては，県ホームページ等により広く公
表し国土交通省経由で被災県へ情報提供する。また，特に甚大な被害を受けた東北三県（岩手県・
宮城県・福島県）の住宅所管課に直接，情報提供する。
Permalink | コメント(0) | 13:19
三重県伊勢市児童福祉施設
三重県
児童福祉施設への震災孤児等の受け入れについて

　平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震において震災孤児となった子どもや、保護を必要とする母子、保護者と離れて避難所にいる子ども等の被災者の方々を児童福祉施設へ受け入れます。

受入先児童福祉施設
　・児童養護施設　精華学院（児童のみ）
　・児童養護施設　天理教三重互助園（児童のみ）
　・母子生活支援施設（母子のみ）
受付窓口
　・伊勢市健康福祉部こども課
受入に必要なもの
　・住所、本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）
※必要な資料がない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。



1. + + お問い合わせ + + +
健康福祉部 こども課 電話：0596-21-5561 電子メールでのお問い合わせ：kodomo@city.ise.mie.jp
Permalink | コメント(0) | 13:13
三重県伊勢市
三重県
東北地方太平洋沖地震等で被災した方々への市営住宅等の提供について

00000362
　平成23年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。
提供戸数：20戸
使用形態：一時入居（目的外使用）による措置
入居資格：東北地方太平洋沖地震等により住宅が滅失した被災者等
使用期間：1年間以内
使用料：無償
敷金：免除
受付開始日：平成23年3月16日（水）
受付窓口：伊勢市都市整備部建築住宅課
電話：0596-21-5596･5597
メール：kentiku@city.ise.mie.jp

使用許可手続きに必要なもの：
住所・本人確認ができる資料（自動車運転免許証、健康保険証等）、印鑑
※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。

ダウンロード
東北地方太平洋沖地震等の被災者に対する市営住宅入居事務取扱要綱(56KB)(PDF文書)
市営住宅一時使用許可申請書（大規模災害用）(35KB)(Word文書)
誓約書(28KB)(Word文書)
Permalink | コメント(0) | 13:12
鳥取県
鳥取県
東北地方太平洋沖地震被災者の方への住宅支援について
　本県では、東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対する支援の一環として、県営住宅等の提供を行っています。
被災者受入支援総合相談窓口のページへ
入居対象者
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方
（住宅の全壊、半壊等により居住できなくなった方又は福島原子力発電所の事故に伴い避難措置、屋内退避を講じられた方を含みます）
提供戸数
全106戸

種別 住宅の所在 戸数等
県営住宅 鳥取市内　５団地 15戸（2ＤＫ〜3ＤＫ）
県営住宅 倉吉市内　３団地 7戸（3ＤＫ）
県営住宅 東伯郡琴浦町内　１団地 3戸（3ＤＫ）
県営住宅 米子市内　６団地 11戸（2ＤＫ〜4ＤＫ）
県営住宅 西伯郡南部町内　２団地 5戸（3ＤＫ）
県営住宅 西伯郡大山町内　１団地 1戸（2ＤＫ）
職員住宅 鳥取市内　２団地 27戸（3Ｋ）
職員住宅 鳥取市内　１寮 18戸（単身用）
職員住宅 米子市内　１団地 19戸（3ＤＫ）

　※県及び市町村で提供可能な公的賃貸住宅の戸数（PDF 4.7KB）
入居条件
入居期間
　原則として１年以内（更新については柔軟に対応します）
家賃等
家賃は全額免除
敷金・連帯保証人は不要
光熱水費・共益費等は自己負担となります
入居受付開始
平成23年3月18日（金）
受付時間は8時30分から17時15分まで
　※当面の間は、閉庁日も受付を行います。
提出書類
使用許可申請書（PDF 3.5KB）
罹災証明書
誓約書（PDF 2.9KB）
※申込み時に罹災証明を提出できない場合は、誓約書及び運転免許証写しなど身元を確認できる書類を提出していただきます。
その他
入居する住戸には、生活用具（風呂、ガスコンロ、照明設備、寝具等）を準備します
本県への入居のため、集団で被災地から移動される場合の支援も検討します
相談・お問い合わせ窓口
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課
　所在地　鳥取市東町１丁目220番地
　電話　0857-26-7411
Permalink | コメント(0) | 13:05
愛媛県松山市
愛媛県
東北地方太平洋沖地震被災者の方への市営住宅の提供を開始しました。

　平成２３年３月１１日、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の大地震が発生しました。その後も津波や余震等により、東北地方の太平洋側を中心に甚大な被害が発生しております。
　松山市は、被災者の救援・復興に役立てていただくために、市営住宅に一時的に入居できるよう空き家の提供を開始しました。

受付日程・場所
　日程：平成２３年３月１６日〜
　場所：松山市役所本館７階住宅課窓口

対象者
　被災地の被災者である者

対象団地等
　団地名：太山寺団地２０戸程度
　所在地：松山市太山寺町２３８４番地
　　※入居状況に応じて、追加の空室提供をいたします。

許可条件等
　使用可能期間：１年以内（ただし、３か月ごとに更新が必要です。）
　使　 用　 料：家賃・敷金等１００％減免

必要書類等
市営住宅一時使用許可書（大規模災害用）
誓約書
罹災証明書
本人確認ができるもの（免許証等）
印鑑（自署でも可。）
お問い合わせ先
　松山市 都市整備部 住宅課 維持管理担当
　　089-948-6500 089-948-6500

お問い合わせ
住宅課
〒790−8571　愛媛県松山市二番町四丁目７−２　本館７階
TEL 089-948-6498
E-mail:juutaku@city.matsuyama.ehime.jp
Permalink | コメント(0) | 13:03
静岡県静岡市
静岡県
東北地方太平洋沖地震被災者等への市営住宅の提供について
　静岡市は平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震被災者
等により避難を余儀なくされている方に対して、一時的に市営住宅を
提供します。
　１．入居対象者
　　　（１）東北地方太平洋沖地震の罹災者
　　　（２）東京電力（株）福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所等
　　　　　　の災害により避難指示を受けた方　　　　　
　　２．提供戸数
　　　　市営住宅　６６戸

　　３．受付時間
　　　　平成23年3月22日（火）〜　８時30分〜17時15分（平日のみ）

　　４．入居基準
　　　　収入等の入居資格要件は不要です。
　
　　５．入居するために必要な書類
　　　【１】原則として地方公共団体が発行する罹災証明書等で確認します。
　　　　　（ただし、居住地やその他の方法により、客観的に対象者と判断
　　　　　　できる場合は、これらの書類添付がなくても認めることとします。）
　　　【２】市営住宅一時使用許可申請書
　　　【３】誓約書

　　６．入居時期
　　　　随時（先着順）

　　７．入居期間
　　　　原則６ヶ月間（最長更に６ヶ月間の延長可）　

　　８．家賃等
　　　　家賃は全額免除、連帯保証人、敷金は不要です。

　　９．その他
　　　　電気、ガス、上下水道等及び生活用品については各自で手配
　　　　していただきます。
　　　　申込方法など詳細については下記のお問い合わせ先にご連絡ください。
　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先
　
　　　　〒４２０−８６０２　静岡市葵区追手町５番１号
　　　　静岡市住宅政策課　管理担当
　　　　Ｔｅｌ．０５４−２２１−１１３２
　　　　※問い合わせ時間　8時30分〜17時15分（平日のみ）
Permalink | コメント(0) | 12:59
2011-03-17
群馬県明和町
群馬県
避難者の受け入れ
　明和町では、東北地方太平洋沖地震で被災されたかた及び福島原子力発電所の事故にともなって避難をされたかたを受け入れるため、公共施設を一時避難場所として提供します。
１．受入施設
　・明和町中央公民館　・明和町ふるさと産業文化館　・明和町社会体育館
　・明和町老人福祉センター　・明和町社会福祉会館　・明和町Ｂ＆Ｇ海洋センター
　・明和中学校公仕室
　　※施設を指定しての受入はできません。町で振り分けさせていただきます。
２．受入可能人数
　各施設合計　約５００人
３．受入可能期間
　当分の間
４．経費負担
　原則なし　（食事は自炊）
５．受入対象者
　?東北地方太平洋沖地震で被災されたかた
　?福島原子力発電所の事故にともない避難指示・避難勧告を受けたかた
６．申し込み・お問い合わせ先
　都市計画課（?０２７６−８４−３１１１）
Permalink | コメント(0) | 02:21
群馬県太田市
群馬県
東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者への市営住宅等の提供について
東北地方太平洋沖地震等によって甚大な被害を受けた地域の方の住宅を提供します
　　　被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
対象は？
　　　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震等により
　　　住居が倒壊等により確保できない方及び原子力発電避難対象区域の方
　　　　　
いつから？
　　　平成23年3月16日（水）より太田市営住宅の提供を受付します。
　　　なお、太田市営住宅で不足する場合には民間アパート等を借り上げて対応します。
市営住宅提供の概要は？
　　1．家賃、敷金は免除
　　2．保証人不要
　　3．入居期間は最長１年間
　　4．提供戸数２４戸（予定）
　　5. 入居の際の必要書類
　　　 ・一時使用許可申請書
　　　 ・罹災証明書
　　　 ・住民票
　　　（ただし、書類が提出できない状況であれば後日提出していただきます）
　　6. 受付窓口
　　　　太田市役所都市政策部住宅課　０２７６−４７−１８９８
　　　　群馬県住宅供給公社太田支所　０２７６−３０−２０１１
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせください。
▲このページの先頭へ
部署名：住宅課　メールアドレス：031200@mx.city.ota.gunma.jp　電話：0276-47-1898　FAX：0276-47-1887
Permalink | コメント(0) | 02:20
群馬県前橋市
群馬県
＜避難者の受付窓口について＞
避難者の受付は、市民部いきいき生活課で対応します。
電話番号027-224-1111 027-224-1111 （代表）内線2911、2912、2913
Permalink | コメント(0) | 02:19
東京都港区
東京都
【3月15日午後6時】東北地方太平洋沖地震 被災者に対する「区立住宅」の提供について
本日（15日）、港区では東北地方太平洋沖地震で被災された方に対し、「港区立住宅」の提供を決定しました。
提供するのは、区立住宅の「シティハイツ高輪（2LDK・3戸）」と「シティハイツ赤坂（2LDK・2戸）」の全5戸です。
港区では、本日（15日）、東京都に対して、「被災地支援として、即入居可能な区立住宅5戸を提供する」旨を申し出ました。
提供を決めた区立住宅
シティハイツ高輪（3戸）2LDK（62から75平方メートル）
シティハイツ赤坂（2戸）2LDK（62平方メートル）
※この他、災害対策用職員住宅（4戸）についても、無料提供を決定しました。
問い合わせ
港区役所
電話：（代表）03-3578-2111 03-3578-2111
Permalink | コメント(0) | 01:52
東京都大田区
東京都
東北地方太平洋沖地震に伴う大田区公共住宅への被災者の受け入れについて
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地において被害を受け住宅に困窮されている住民の方に対し、下記のとおり大田区の公共住宅を提供することにいたしましたので、お知らせします。
提供戸数
1人以上世帯向住宅　8戸
2人以上世帯向住宅　17戸
受入要件
当該地震において被害を受け、住宅に困窮されている方
申込方法
電話又はファクシミリのみ
申込期間
平成23年3月18日（金曜日）午前9時から平成23年3月21日（月曜日）午後5時まで
（注意）電話での受付は、午前9時から午後5時まで
抽せん
平成23年3月22日（火曜日）午前10時から
申込人数により大田区で住宅を決定します。　
抽せん結果は当選者にお知らせします。
賃貸条件
家賃、敷金免除
共益費、自治会費は原則実費
浴槽あり、ガスレンジ、冷蔵庫はなし、照明器具等は一部の住宅においてはなし。
原則6ヶ月、最長1年まで。
申込内容
氏名、年齢、人数、居所（又は避難場所）、連絡先、元住所、被災状況をお知らせください。
お問い合わせ
都市開発課
電話：03-5744-1338　
FAX：03-5744-1526
住宅課
電話：03-5744-1344
FAX：03-5744-1612
Permalink | コメント(0) | 01:24
神奈川県
神奈川県
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等に伴う被災者の受入住宅の提供について
平成23年3月17日
　平成23年３月11日に発生した標記地震に伴う被災者の受入住宅について、神奈川県内の公営住宅等における提供可能な戸数及び入居条件等の概要を発表します。
１　提供住宅
　７２１戸（県営住宅、市町村営住宅等の内訳は資料１のとおり）
２　提供体制等
　被災地の現状に鑑み、真に住宅を必要とする方に住宅を用意するため、東京都と連携して提供体制を構築します。
　○ 提供体制の概要
　・　東京都と連携して被災県と調整し、必要な戸数を分担します。
　・　この分担のもとに、被災者の移送方法も含めて被災県と具体的に調整し、受け入れ手続きを進めます。
３　入居条件等の概要
　(1) 提供対象者
　○　地震等により住宅が全壊または半壊するなど、居住の継続が困難になった方（病気の方や障害のある方を優先します。）
　(2) 家賃等
　○　家賃、敷金、退去時の修繕、連帯保証人は免除します。
資料１　＞　公営住宅等における被災者の入居可能な戸数 [Excelファイル／21KB]
問合せ先）
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課
課長吉田電話 045-210-6531 045-210-6531
副課長宮坂電話 045-210-6532 045-210-6532
Permalink | コメント(0) | 00:12
香川県
香川県
平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する支援等について（第６報）
− 県営住宅の提供 −
○ 東北地方太平洋沖地震の被災者の方を対象に、香川県営住宅を提供します。

１．提供団地・戸数
即時入居できる住戸：西春日団地７戸、屋島西団地５戸、一宮団地３戸の計１５戸
※なお、災害時の受入れ用住戸として確保している１００戸の空家についても、修繕が済み
次第、順次、提供していきます。

２．使用形態
一時入居（目的外使用許可）

３．入居条件等
?入居対象者
市町村等が発行する罹災証明の交付を受けられた方（ない場合は罹災を確認できるもの）
その他、住所・本人確認ができる資料が必要です。（自動車運転免許証、健康保険証等）
?入居期間
６カ月（入居者の事情により６カ月ごとに更新し、最長２年間までの延長が可能です。）
?家賃・敷金等
当初１年間は使用料を免除します。（光熱水費等は自己負担になります。）
敷金や連帯保証人は不要です。

４．その他
入居する住戸は、風呂設備・照明・ガスコンロを設置済みです。

５．お問合せ・申込み先（土・日・祝日を除く８：３０〜１７：１５）
香川県高松市番町４丁目１−１０
香川県土木部住宅課 県営住宅グループ
電話：０８７−８３２−３５８１ ＦＡＸ：０８７−８０６−０２１９
※ なお、３月１９日（土）〜２１日（月）８：３０〜１７：１５の間はご相談を受け付けます。 【参考１】
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宮崎県
宮崎県
東北地方太平洋沖地震に伴う公営住宅等への入居相談に関する対応状況及び住宅相談窓口の設置について
1　概要
　宮崎県は、東北地方太平洋沖地震による被災者の受け入れに向けて、県内の公営住宅等の空室の提供を3月15日から開始したところです。
　（3月17日現在　124戸（県営住宅　24戸、市町村営住宅　100戸））
　これまでに新聞報道等で情報を入手された被災者や知人の方から、県や市町村に11件の問い合わせ、入居相談等があり、現時点では、市町村営住宅1戸に入居する見込みとなっております。
2　住宅相談窓口の設置
　被災者等からの住宅相談に対応するため、相談窓口を建築住宅課に設置しました。
　相談窓口では、被災者の方に対する公営住宅等への入居相談に対応するとともに、民間賃貸住宅の情報提供も行います。
(1) 受付期間
　平成23年3月17日〜 （当分の間、土、日、祝日も対応）
(2) 受付時間
　午前8時30分〜午後7時00分
(3) 相談窓口
　宮崎県県土整備部建築住宅課
　　（電話：0985−26−7196 0985−26−7196 ）
<参考>　民間賃貸住宅の情報提供について
　災害時における民間賃貸住宅媒介協定に基づき情報提供を行います。
　仲介手数料は無料になります。

協力体制
　　　　宮崎県宅地建物取引業協会
　　　　全日本不動産協会宮崎県本部

県土整備部 建築住宅課 公営住宅担当
電話：0985-26-7196
FAX：0985-20-5922
E-mail：kenchikujutaku@pref.miyazaki.lg.jp
Permalink | コメント(0) | 23:58
秋田県
秋田県
被災者の受入について
○東北地方太平洋沖地震被災者の受入について
　 本県では東北地方太平洋沖地震で被災した方々について、県有施設等、約５７０施設において約２万４千人の受入準備が整ったところであり、岩手県に派遣している防災監を通じて調整に着手しました。
　 当面、食事の提供が可能な県有施設、２４施設において、約１千９百人分を優先して受け入れることとし、順次、市町村有施設や協力を　得られた民間宿泊施設での受入れを追加していきます。
　　また、今後、長期滞在を希望する被災者について、公営住宅、職員住宅等における受入れを追加していくこととしております。
○被災者受入チームの設置について
　３月１７日(木)、午前９時、秋田県災害対策本部内に被災者受入チームを設置した。
　　
【主な業務】
　　　・被災者の受入にかかる被災自治体との連絡調整　
　　　・市町村有施設の提供にかかる市町村との連絡調整
　　　・民間施設の提供にかかる連絡調整　など
　（参考）受入可能施設について（平成23年3月16日17時現在）
施 設 数 　受入可能人数
県有施設 　５０程度 ２,５００人程度
市町村有施設 ２７０程度 １１,５００人程度
民間宿泊施設 ２５０程度 １０,０００人程度
合　　計 ５７０程度 ２４,０００人程度
※上記施設については、食事付き施設と居住のみ施設がある。
民間宿泊施設については、受入可能と回答した定員数の合計である。
〈問い合わせ先〉
秋田県災害対策本部　被災者受入チーム
電話：０１８−８６０−４５０５
FAX：０１８−８６０−４５２０
Permalink | コメント(0) | 23:05
東京都
東京都
東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の支援について
（都立施設への避難者の緊急受け入れ）
平成23年3月17日
総務局
スポーツ振興局
福祉保健局
　東京都では、東北地方太平洋沖地震に伴う福島原子力発電所の事故により避難された方に対し、下記のとおり都立施設で緊急受け入れを行うこととしましたので、お知らせします。
記
１　受入施設
（1） 東京武道館
　足立区綾瀬３−２０−１
　東京メトロ千代田線｢綾瀬｣駅徒歩５分
（2） 味の素スタジアム（調布庁舎）
　調布市西町３７６−３
　京王線｢飛田給｣駅徒歩５分
２　受入開始日時
　本日（平成２３年３月１７日（木曜））午後５時
３　受入可能人数
　約１，６００人
４　受入期間
　当面、３月末まで
５　その他
　東京武道館での受入れを優先する。
問い合わせ先
総務局総合防災部
　電話　０３−５３２０−４００７
Permalink | コメント(1) | 22:47
沖縄県
沖縄県
東北地方太平洋沖地震等に伴う県営住宅への一時入居の取扱いについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県土木建築部住宅課
１．対象者　　
　岩手県・福島県・宮城県にて被災に遭われた方
　※罹災証明書及び住所が確認できる証書（運転免許証等）をご持参下さい
　※岩手・福島・宮城県にて被災に遭われた方を対象とする取扱いは3月末までの予定です
２．入居形態
　目的外使用による一時的な入居
３．入居期間　
　原則6ヶ月
　但し、実情に応じ更新も可能（最長1年）
４．使用料
　免除（０円）
５．敷金
　徴収しない
６．共益費・水光熱費・生活用品等
　自己負担
７．空家数（県営団地）　
　７０戸程度
８．受付期間及び受付時間
　平成23年3月18日（金）〜3月31日（木）
　月〜金　　午前８時30分〜午後６時
９．受付場所及び問い合わせ先
　沖縄県土木建築部住宅課 （那覇市泉崎1-2-2　本庁舎10階）
　　　　　電話　　098−866−2418　　　　　　　
　　　　　FAX　　098−866−2800
１０．受付方法　
　沖縄県住宅課に罹災証明書及び住所地を確認できる証書等（運転免許証）を提出の上、面談
１１．入居決定
　沖縄県住宅課において面談等により入居を決定
　※高齢者世帯（60歳以上の世帯）・障害者世帯（身障4級以上・精神2級以上、知的障害A１〜B１）
　　・母子父子世帯・多子世帯（18歳未満の子が3人以上）については、優先的に取り扱います
Permalink | コメント(0) | 22:43
北海道
北海道
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等に伴う道営住宅への入居の取扱いについて
　
　平成２３年３月１７日
　北海道では、平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等によって東北、関東、北陸地方を中心とした地域で甚大な被害が発生していることを踏まえ、被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、次のとおり道営住宅を提供します。
　なお、この取組みの実施に当たり、現在公募期間中である一部の地区などを除き、道では当面の間、公募を控えさせていただきますのでご理解願います。
１　入居対象者
　（１）東北地方太平洋沖地震で被災された方（以下「罹災者」という。）
　（２）福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴う避難指示区域に居住されている方（以下「避難者」という。）
２　入居条件等
（１）入居時期
　　　手続きが終了次第入居可能
　　　
（２）入居期間
　　?罹災者
　　　３ヶ月以内　罹災者の状況により延長可能とします。
　　　原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
　　?避難者
　　　１ヶ月以内　避難者の状況により延長可能とします。
　　　原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応じ、更に期間を延長することができます。
　　　ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認めないこととします。
（３）住宅使用料
　　　免除
（４）敷金
　　　免除
（５）光熱水費、共益費、自治会費
　　　入居者が負担することとします。
（６）連帯保証人
　　　必要ありません。
３　対象とする道営住宅
　　対象とする道営住宅一覧←こちらからダウンロードしてください。
　　※空き住戸の状況により、随時更新することとしています。
４　受付日
　　平成２３年３月１８日〜　当面の間
５　申込方法
　　先着受付順
　　ただし、入居希望者が提供戸数を上回る場合は、ご希望に添えない場合があります。
　　また、避難者の方については、スクリーニング検査を受けた上で、申込みを行っていただく場合があります。
６　連絡先及び受付場所
　　こちらをご覧下さい。←切り替わったページの「お問い合わせ先」欄をご覧下さい。　　
７　提出書類
　（１）申請書及び誓約書
　（２）入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの（健康保険証、運転免許書など）
　（３）罹災証明書
　　　　ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。
【問い合わせ先】
　北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ
　住所：札幌市中央区北３条西６丁目　道庁９階
　電話：（直通）011-204-5583 011-204-5583
　　　　（代表）011-231-4111 011-231-4111 （内線29-530）

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