英会話のNOVAの口コミ『ローンの残りは支払い続けるべき? 』英会話のNOVAの口コミ・評判がわかる学び＆おけ

ローンは払う必要ないとおもいますよ。
こんなニュースでてました。

「ローン解約意思はっきりと」 ＮＯＶＡお茶の間留学 本紙記者も被害
11月5日16時35分配信 産経新聞


英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が会社更生法の適用を申請してから１週間が過ぎた。経営再建への見通しが立たないなか、３０万人余りの受講生は不安な日々を過ごしている。海外取材で困らぬようにと、１年半前からレッスンを受けていた記者もその一人。通っていた教室は閉鎖され、計７３万円の受講料ローンの半分とテレビ電話機器が残った。泣き寝入りしないために受講生は今、何をすればいいのだろう。（大衡那美）

≪連絡取れず≫

ＮＯＶＡ破綻（はたん）のニュースを聞いた１０月２６日、通っていた江坂校（大阪府吹田市）に問い合わせようと電話をかけたが、つながらなかった。テレビ電話レッスン「お茶の間留学」の予約画面にも接続してみたが、会社更生法の適用を申請した経緯を説明する画面が映し出されるだけだった。

２日後の２８日、江坂校からはがきが届いた。「１０月３１日をもって営業を終了することとなりました。他のスクールでご継続ください」。消印は会社更生法申請前日の２５日。末文はこう締めくくられていた。「引き続きＮＯＶＡをご愛顧くださいますようお願い申し上げます」

保全管理人の指示で現在、ＮＯＶＡの全教室の運営は一時停止している。

≪巧みな勧誘≫

入会したのは昨年６月。海外取材でも困らないようにと思い、江坂校で説明を受けたのがきっかけだった。「忙しい仕事なら、教室に通うだけでなく、『お茶の間留学』が有効。いつでも好きなときにレッスンを受けられる」と、テレビ電話機器の購入を強く勧められた。「機械が苦手だから」と断ったが、「ケーブルを差し込むだけ」と説得され購入を決めた。

しかし、実際には、機器の接続も複雑で業者を呼んだほど。さらに「すぐに上達して必要になるから」と、教科書は３種類買うように指示された。いざ始めてみると、教室も『留学』もレッスンの予約はなかなか取れなかった。

≪ローン残った≫


かかった費用は、受講料やテキスト、テレビ電話機器などをあわせて約６０万円。高額だったため、ＮＯＶＡグループの信販会社とクレジット契約を結び、月１万３５００円、ボーナス月３万円増の分割払いにした。支払期間は３年。手数料を加えた総支払額は７３万円に上る。すでに支払った授業料は、返済の優先順位からみても戻ってくる見込みは低いという。では、まだ３６万円残っているローンの返済はどうなるのだろう。

クレジット契約を結んだＮＯＶＡグループの信販会社「パシフィックリース」に電話すると、「ＮＯＶＡの再開まで引き落としを停止しています」という音声メッセージが流れるのみだった。

≪放置しないで≫

受講生が３０万人に上ることから、経済産業省は各信販会社にローン引き落としを停止するよう通達を出している。しかし、「引き落としが停止しているからといって、放置してはいけない」と警告するのは、消費者問題に詳しい大阪弁護士会の木村達也弁護士。「受講料支払いの債務がなくなったわけではない。今後、ＮＯＶＡの受け皿会社が見つかり、教室が再開すれば、自動的にローンの引き落としが再開する可能性がある」と話す。

受け皿会社が決まるまで推移を見守るしかなさそうだが、解約しローンの支払いをやめるにはどうすればいいのか。

木村弁護士は「新会社や信販会社に解約の意思をはっきり伝えれば、ローンを支払い続ける必要はない。連絡がつかなければ内容証明郵便を送る手もある。ＮＯＶＡが従来のサービスを提供できなくなった以上、信販会社にも連帯責任がある。解約すれば、残りの支払いをする必要はない」と述べる。

NOVAのグループローン会社ならまだしも、NOVAとは関係のない信販会社で組んだローンであればよほどのことがない限り支払うしかないんじゃないでしょうか？

クレジット利用であれば基本的に今後の分は支払う必要はありません。
経済産業省の通達

株式会社ノヴァに係るクレジット利用者の保護措置について

株式会社ノヴァが全教室を一時休業としたことを受け消費者トラブルの防止に万全を期すため、下記のとおり、（社）全国信販協会及び（社）日本クレジット産業協会を通じクレジット会社各社に要請しました。

なお、支払請求停止及びその手続等について、ご不明の点があれば、
各クレジット会社、（社）全国信販協会消費者相談室（０３−３２５８−５２６０）
または（社）日本クレジット産業協会消費者相談室（０３−３３５９−３００
１）にお問い合わせ下さい。

１．株式会社ノヴァ側の事由により役務提供を行うことができない間は、支払請求を停止する。
２．消費者が特定商取引に関する法律第４９条第１項、第３項及び第５項の規定による契約解除の申出（中途解約の申出）があった場合には、直ちに消費者
に対する支払請求を停止する。

（本発表資料のお問い合わせ先）
商務情報政策局取引信用課
担当者：船矢課長、吉村補佐、鈴木補佐
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４１９１〜６）
０３−３５０１−２３０２（直通）

労働組合のGeneral Unionから指針がでてますよ。
基本的にはNOVAグループ以外のローン会社でも支払い
をする必要はないようです。

下記、General Unionからの転記です。

ＮＯＶＡから返金なければ、ローン返済の停止可能
生徒さんが、レッスン料などの支払いで、ローン会社と契約していたが、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった場合の対応。

これまで、ゼネラルユニオンは、そのローン会社が、パシフイックリースのようなＮＯＶＡグループ企業の場合、この会社が「悪意の第３者」だとして、生徒さんが、返済を停止し、抗弁できる、としてきました。しかし今般、割賦販売法や経済産業省の通達が、「ＮＯＶＡグループのローン会社でナイ場合でも、同様に、返済の停止と抗弁が可能」と結論付けていることがわかりました。第３者のローン会社であっても、善意・悪意に関係なく、ＮＯＶＡの返金がなければ、ローン返済を請求してはならない、という見解です。

ゼネラルユニオンが経済産業省に確認したところ、「ローン会社は契約時に、生徒さんに代ってレッスン料を一括、ＮＯＶＡに入金しており、使途を認識している」とし、ＮＯＶＡ商法やトラブルを前提にしなくても、「レッスンを解約、又は、ＮＯＶＡ側の理由でサービス提供不履行の場合で、返金がナイ場合、以降の分を生徒に請求してはならない」というのが、割賦販売法３０条の４、の解釈である、とのことでした。そして経済産業省は、このむね、クレジット業界団体各社にも、改めて、通告済です。

マスコミが６月３０日に報道した内容は
「語学学校による精算・返金が完了していない場合、クレジット会社は、消費者に返済を求められない」
という内容です。

具体的抗弁方法は、従来のゼネラルユニオンのアドバイス通りですが、【タイムラグの請求ミスもある】
１−まづスグ、銀行・郵便局の自動引落としをやめる
２−内容証明や配達記録郵便で、ローン会社に「請求停止の通告文」を送付する。
３−未消化レッスン数と、返済残額の計算は、生徒自身で、とりあえず基準を作成し、計算すること。
４−行政がやってる消費者センターに、抗弁の書式フォームがあるので、活用できる。

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「資料」経済産業省取引信用課の報道発表 6月29日

特定継続的役務提供契約に係る、
割賦販売法第30条の４の適用について

最近、語学の教授に係る特定継続的役務提供事業者について、中途解約に際して解約精算金の返還が遅滞するなどのトラブルの情報が寄せられています。つきましては、特定継続的役務提供に対するクレジット契約に関し、消費者保護の見地割賦販売法第30条の４の適正な運用が図られるよう、下記の通りその解釈を明らかにするものです。

１−特定商取引に関する法律第49条第１項、第３項及 び第５項の規定による契約解除【中途解約】の申出は、割賦販売法第30条の４に規定する割賦購入あっせん関係販売業者、又は割賦購入あっせん役務提供事業者に対して生じている事由【抗弁理由】に該当する。

２−中途解約につき合意がなされた場合であっても、 当該合意に基づく役務提供事業者から購入者、又は役務の提供を受ける者への、解約精算金の返還が行なわれるまでの間は、抗弁理由が存在する。

経済産業省 取引信用課 ０３−３５０１−２３０２
担当＝船矢課長・吉村補佐・鈴木補佐

NOVA講師・スタッフ・生徒さんへのアドバイスのブログの
記事です。
わかりやすく纏められています。

++++++++以下生徒さん向け

(1) ユニオンのスタッフの数が限られており，生徒さんの電話相談には対応できません．Emailのご利用をお願いします．

(2) レッスン途上の生徒さんの途中解約の場合，最高裁判決後も抵抗していたＮＯＶＡが，業務停止命令以後は，「購入当時の価格により計算」に同意させられました．よって正当な返金額の計算が実現していましたが、不当にも、実際の返金行為を遅延させてきました。ゼネラルユニオンが、経産省に確認したところ、今年４月ー６月の間に解約した部分の一定部分は、「既に返金した」と、ＮＯＶＡが報告しているようです。しかし、マスコミの調査では、「７９００人分で総額１８億円」と報道されており、最高裁判決後の解約の、一部分でしかないようです。ましてや、６月１３日の経産省処分後の返金は、微々たるものでしかありません。
このように、返金できていない場合、ＮＯＶＡの方から、ローン会社に、「返金できていない」と通報する義務があり、ローン会社は、生徒さんに「返済の請求をしてはいけない」ことになっています。

＜更生法申請以後の追加記事→＞会社更生法の申請が出ましたので、経済産業省はNOVA受講生のローンの請求、銀行口座からの引き落としを停止するように通達を出しました。大手銀行に問い合わせたところ「自動引き落としがNOVA関連かどうかは分からないので、お客様が自分で停止手続きをしなければ、引き落としになる」との回答でした。ご自分で銀行へ行って口座をとめる必要がある方はかなり多いと思われます。通達前にローン会社が銀行へ請求してしまっているような場合です。個々の銀行とご相談ください。

(3) レッスン料返済で，ローンを抱えている方は，今すぐ，ローンの返済を停止してください．

＜更生法申請以後の追加記事→＞口座をお持ちの銀行で引き落とし停止の手続きをとってください。経済産業省が引き落としをしないようにNOVA受講生のローンに関して通達を出していますが、実際にローン会社に問い合わせた生徒さんの中で、すでに請求済みのものがあり、それについては、自分で銀行へ行って停止してほしいと言われた方がいらっしゃいましたので。
一度支払ったものを後で取り返すことは出来ませんが、どさくさまぎれに、10月分などを不当に引き落とされたケースについては、払戻すことになっています。
【ジャックス・アプラス・クォーク・アフレッシュなど各信販会社】

ローンについて詳しくはこちら

(4) 会社更生法申請で，生徒さんは、使い切れなかったチケットの所有者として「一般債権者」となります。しかし、教職員の未払賃金も、生徒さんの解約返金も、ＮＯＶＡ名義の資産がほとんどなくなっていることから、配当はゼロ、とみられ、まったく期待できません．解約手続きが終わって，返金待ちである場合も同様です．地裁やＮＯＶＡ主催の債権者説明会が開催されるべきですが、部分的なため、ゼネラルユニオンや「ＮＯＶＡ生徒の会」が、今後とも、呼びかけていく予定です。

(5) 同業の英会話全国大手他社において，倒産で使えなくなったチケットによる，「救済レッスン」を，これまでのケースでは実現してきました．今回のＮＯＶＡの件でも、既に，労組として、各社への打診を開始し、１０月９日には、ゼネラルユニオンと、全国一般労組全国協東京南部から、全外協と民語協の業界団体や、経産省に「消費者・教職員の救済」の要請書をも提出しました。
最近ようやく、両団体加盟の、ＥＣＣ・イーオン・ジオスなどや、ＧＡＢＡなどが、救済レッスンを提起しはじめるようになりました。しかし、割引率は大きくなく、定員も少ないなど、十分なものではありません。また、「売名が目的では？」と思える宣伝もあります。一方、講師と生徒が直接出会う「自主レッスン」なども、検討が始まっています。
(6) 消費者運動としては，ゼネラルユニオン主催の「生徒説明会」は契機となって、「ＮＯＶＡ生徒の会」が結成されました。11月９日に記者発表され、その際、ゼネラルユニオンを訪問された、保全管理人にも上申書を提出し、懇談機会ができました。一方、別の受け皿ですが、各種の弁護団の結成が考えられます．共同で，真相究明と、ＮＯＶＡと猿橋個人の、刑事・民事責任追及．社長の謝罪と私財投入要求などが考えられます．

http://blog.goo.ne.jp/arthouse/e/5f82d6b1db767ce7875b8e609a34aeeb