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行き過ぎた市場主義、反省気運 新任役員「株主より従業員重視」大幅増


8月21日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


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新任役員らが重視するステークホルダー（写真：フジサンケイビジネスアイ）
日本能率協会グループが７月に実施した、「企業の新任役員の素顔に関する調査」で、「株主より従業員を重視する」との答えが１年前よりも増えていることが分かった。

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≪米国流経営見直し≫

「会社は社会の公器」との見方に共感する人は８１．３％にのぼるなど、昨年秋のリーマン・ショックを契機に、株主利益を最優先とする米国流経営への見直しが進んでいるとみられる。日本生産性本部のアンケートでも同様の傾向が示された。

日本能率協会グループのアンケートは１９９８年から毎年実施されているもので、今年１〜６月に選任された上場企業の新任役員（１５０４人）のうち２９９人から回答が寄せられた。

それによると、「だれの利益を最重視するか」の質問で「従業員」とした回答は前年比６．３ポイント増の５１．６％。過去５年間で最低だった２００５年の３１．８％から６割以上も増えた。

逆に、「株主」とした回答は１９．０％と昨年の２９．１％から１０．１ポイント減少。これまでで最も高かった０３年の４０．５％から半減したことになる。「顧客」の回答は前年比１．４ポイント増の２０．１％。「社会」は６．５％にとどまった。

背景について、日本能率協会グループでは「行きすぎた金融資本主義への反省を踏まえて、『企業を支えるのは従業員』という考えに戻ってきたのではないか」と分析している。

≪別の調査でも≫

一方、日本生産性本部が７月上旬のセミナーに参加した経営者や企業幹部ら１１７人から回答を得たアンケートでも、「株主重視の方向性は是正される」との回答が３１．６％となり、「より強まる」（１１．１％）の３倍近くに達した。「変わらない」の回答は４９．６％。

また、「最も重視すべきステークホルダー」として真っ先に挙げられたのは「顧客」（５０．４％）で、「従業員」（３０．８％）、「（地域）社会」（７．７％）と続いた。「株主」の回答は５．１％にとどまり、「株主最優先」の発想が転換点を迎えたことをうかがわせた。

日本生産性本部が、企業の重視すべきステークホルダーなどについてアンケートを行ったのは今回が初めて。今後、年２回のペースで実施し、経営者の意識変化などを調べていくことにしているという。 なっとく！ いまひとつ この記事を違反報告する